ここにたどり着いたあなたは、交通事故の被害に遭い、保険会社からの示談金に納得がいかず、弁護士を雇うか検討しているかと思います。そこで、ここでは交通事故の示談金で弁護士を雇うメリットを全てピックアップして詳しくまとめてみました。メリットを確認していただき、検討するために役立てていただければと思います。
弁護士を雇うメリット
- 直接交渉をしないため精神的な負担が減る
- 裁判・弁護士基準で交渉してくれる
- 大きな賠償金を勝ち取れる可能性がある
直接交渉をしないため精神的な負担が減る
一つ目のメリットが、自分自身で交渉をしないため、その煩わしさから解放され、治療に専念することができる点です。交渉には様々な資料と専門的な知識が必要とされるため、自身で交渉を行うと大きなストレスを感じてしまう方は多いです。弁護士を雇えばこのような難しそうなことは全て行ってくれるため、時間的にも精神的にも負担は少なくなります。
裁判・弁護士基準で交渉してくれる
二つ目のメリットが、裁判・弁護士基準で交渉してくれる点です。賠償金の基準には、自賠責、任意保険、裁判・弁護士で基準が異なり、最も高額な基準となるのが裁判・弁護士基準です。そのため、保険会社と交渉を行えば、必然的に保険会社が提示してきた金額より増額されるケースが多くなります。
大きな賠償金を勝ち取れる可能性がある
弁護士は交渉のプロであり、賠償金を増額させるのが仕事ですから、弁護士を雇うことによって賠償金が増額（妥当な賠償金）されるケースが多いです。ただし、増額幅が小さいと判断した場合は、断る弁護士も多いのが現状です。まずは、ご自身がどのくらい増額が見込めるかだけでも相談してみることをおすすめします。現在の示談交渉の状況によっては、増額幅が大きく、最終的に得られる利益が大きいと判断した場合には、いきなり裁判に持ち込み、大幅な増額を勝ち取るために動いてくれます。
弁護士を雇う費用対効果を見よう
弁護士を雇うことによって生じる、時間的、金銭的な費用対効果を見て、弁護士を雇った方が大きな利益が見込めると判断できる場合には、示談交渉を代行してもらったほうが良いでしょう。これはどのような場合かというと、「後遺障害等級が高い」「死亡事故」の場合がわかりやすいです。費用対効果がわからず心配の場合は、、弁護士に直接相談して、自分の状況でどのくらいの増額幅が出るのかを聞く方が早いでしょう。悲しいですが、弁護士も費用対効果が高くなければ動かないので、それを見て判断するのも手ではないでしょうか。
