交通事故被害者

ご家族が交通事故に遭われた際の成年後見人申立について

ご家族が交通事故の被害に遭われ、意識不明または判断力の低下により、本人が賠償金請求ができない状態になってしまった場合、被害者本人の財産管理が法的に認められた「成年後見人」が交渉や請求をできるようになります。

成年後見人申し立ての必要性

交通事故の損害賠償請求や示談契約・裁判提起は、事故の被害者自身または依頼している弁護士が行う必要があります。ただし、被害者が「遷延性意識障害」「重度の高次脳機能障害」となり判断能力が失われてとても交渉ごとをできる状態にない場合、被害者の代わりに「成年後見人」が各種手続き、損害賠償請求、裁判提起をすることが可能となります。また、裁判終了後も被害者本人の財産管理を成年後見人ができるようになります。よって、申し立ての必要性としては、被害者の代わりに賠償請求することができ、その後の財産管理も可能である点となります。

成年後見人となるには?

成年後見人を誰にするか?は申請する本人を含めた特定の人物を裁判所に推薦する必要があります。そして、その推薦を受けて「裁判所が後見人を選任」します。いくら特定の人を後見人にしたくても、その人に管理責任能力がなくては選任されません。希望の人が成年後見人をさせたい場合も弁護士に相談すると申請が有利になるケースがあります。

成年後見人申し立ての方法

申し立ての方法は、被害者本人の住民票の住所にある管轄の家庭裁判所に申立てる必要があります。申立に必要な書類は以下の通りです。

  • 申立書
  • 戸籍謄本・住民票
  • 財産目録
  • 申立事情説明書
  • 収支状況報告書
  • 財産に関する資料
  • この他、後見人候補者に関する資料

これらを家庭裁判所に提出する必要があり、資料を集めるのも一苦労となります。

後見人申立を弁護士に依頼するメリット

後見人申立は弁護士に代行してもらうことも可能です。「申立方法がわからない」「書類を集めるのが大変」という理由から弁護士に代行してもらう人もいます。ただしこの他に、弁護士に依頼した方が良い絶対的な理由があります。それは、「後見人申立から後遺障害等級申請、示談交渉から弁護士」までを一括して依頼することで、親族が行うよりも、賠償金がはるかに増額することです。これにより、「最終的に得られる利益」が上がります。後見人申立をするくらいの重症であれば、賠償金も高額となり、交渉を弁護士に依頼しなければ「損」になることは目に見えて明らかです。

成年後見人申立の時点でまだ弁護士に相談していないのであれば、今の時点で相談して依頼することを検討してみてはいかがでしょうか。

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