交通事故被害者

タクシー交通事故で被害者への対応が酷い場合の対処法

タクシーとの交通事故で被害に遭ってしまった被害者が、タクシーとタクシー共済の対応が悪いという話を聞くことが多くあります。なぜこれほどまでに対応が悪いと言われるのでしょうか?また、対応が悪かった場合の対処法はどのようにしたら良いのでしょうか?

ここでは、タクシーの交通事故事情とその対処法について話していきたいと思います。

タクシーの対応が悪くなる理由

タクシーと一般車事故の違い

タクシーは毎日運転しているわけですから、一定量の交通事故は免れないでしょう。そのため、タクシー会社が保険会社に加入しようとすると、高額な保険料がかかってしまうことがあります。そこで、タクシー会社が集まって、「共済組合(タクシー共済)」を設立し、起きてしまった交通事故に対して賠償の対応をとることになっています。つまり、保険会社が介入しないため、話がこじれることがよくあるのです。これが、一般の車との事故の違いになります。

過失を認めないタクシー共済とドライバー

保険会社に加入していないタクシーと事故を起こしてしまった場合(ご自身が被害者の場合)、タクシー共済と話をして解決に向けて進めていきます。この時、特にトラブルとなるのが、「タクシー共済が事故の過失を認めない」「そもそも事故そのものを否定し始める」ことです。全面的にタクシーが悪くても、賠償金を支払うリスクなどを回避するために、過失を認めないというケースが起きます。

一般の保険会社ではあり得ないようなことが、タクシー共済では起きてしまうのです。タクシー共済だけではなく、ドライバーも過失を認めずに、その場をやり過ごそうとすることも多いです。これは、人身事故になった場合は、免停処分となり仕事である運転ができなくなるからです。こうなればドライバーも生活の糧がなくなります。

また、特定のタクシー会社が事故が多すぎるとなると、従業員に対する監督義務を果たしていないのではないか、官公庁から指導を受けたり,調査に入られたりすることもありえます。最悪の場合には,許認可の取り消しということもありえます。これらを避けるために、事を大きくさせないよう被害者に「人身事故ではなく物損事故にしてもらいたい」と言ってきたり、事故そのものをうやむやにして、損害賠償の支払いもなくそうとするケースがあるのです。

タクシー共済の反論と対処法

タクシー共済の反論例

まず、タクシーがどのような反論をしてくるのかを認識しておきましょう。すでにこのような対応をされている場合は要チェックです。

  1. そもそも事故なんておこっていない。証拠はあるのか?
  2. あなたが100%過失なのだから賠償金は払わない
  3. そんな怪我でそんな多額な治療費がかかるはずがない

こちらが被害者なのに、あたかもこちらが加害者のように言ってくるタクシー共済もあります。このようなことを言われて泣き寝入りをしてしまう被害者も多いのですが、それでは納得がいきませんよね。タクシー共済のこのような反論に対しては、どのように対応すれば良いのでしょうか?

タクシー共済への対処法

このような反論には、暑くなって言い返すことではなく、明確な証拠を提示して対処することが大切です。

  1. 交通事故証明書を提示する
  2. 通院している診断書を提示する
  3. 治療に当たった医師の意見書などで立証する

過失割合については、タクシーが動いていた時点で過失0%はありえません。過失100%;0%となるのは、車両と歩行者の事故、または止まっている車に追突した場合です。過失割合を立証するには、交通事故証明書よりも詳しく書かれた資料を取り寄せるのが理想ではありますが、これは弁護士でないと取り寄せができないため、過失割合で揉める場合は弁護士に相談することが理想的です。

タクシーとの事故で被害に遭うと、スムーズにいくことが珍しいくらいに認識しておいた方が良いでしょう。被害に遭って怪我までしているのに尚更タクシー共済との解決処理でごたつけば精神も磨り減ってしまいますよね。ご自身に交通事故の被害がない場合は、タクシー共済の言いなりになりかねないので、小さい事故ならまだしも、比較的大きな事故であれば弁護士に相談することをおすすめします。

ただ、弁護士事務所もタクシー共済とのトラブルには前向きに相談に乗ってくれない事務所が多くあります。これは、タクシー共済への対応が定型化できず、酷い話ではありますが、弁護士が「割に合わない」と断るケースがあるからです。正直言って、これでは弁護士を探すのも一苦労になってしまいます。

当サイトでご紹介している弁護士事務所はタクシー事故であっても無料相談を受け付けているため、もし交渉がこじれそうという場合には相談してみることをおすすめします。

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