交通事故被害者

後遺障害があると診断されたときの流れ

症状固定されても症状が残っている後遺症となった場合はどのような対応をとったらよいでしょうか?交通事故において後遺障害等級があるのとないのでは、賠償金請求に大きな差が出ます。そのため、後遺症が残ってしまったと診断されてからの流れと、満足のいく等級の獲得の方法を確認しておきましょう。

1.医師に後遺障診断書を作成してもらう

後遺症が残っていると判断された場合は、まず医師に後遺症の診断書を作成したもらう必要があります。この際、気をつけておかなければならない点は、肝心の等級は「書類審査で決まる」ということです。等級は診断をしてくれた医師が決定するのではなく、「損害保険料率算出機構」が診断書をもとに等級を決定します。

納得のいく等級獲得の診断書

診断書で等級が決定してしまうことから、医師に後遺症状を明確に伝えておく必要があります。どんな症状が残っていて、どのような私生活に影響してしまうのか。事細かに伝えて診断書を書いてもらうことがポイントとなります。

2.後遺障害等級認定の手続きを行う

後遺障害等級の手続きには、「加害者の任意保険が行う事前認定」と「被害者自らが手続きを行う被害者請求」、があります。それぞれのメリットを見ていきましょう。

加害者の任意保険が行う事前認定

加害者の保険会社が後遺障害等級の申請を行ってくれる事前認定は、医師からの後遺障害診断書を保険会社に提出するだけで、被害者自らが行うより簡単に申請してもらうことができます。ただし、事前認定で注意しなければならない点が、「加害者の保険会社が等級認定の手続きを有利に進めてはくれない」点です。

被害者と加害者の保険会社はいわば敵同士ともいえるでしょう。その敵である保険会社がわざわざ希望の等級で認定されるために力を貸してくれるでしょうか?残念ながら、それはありません。保険会社は日々多くの交通事故案件を扱っていて、被害者はその一人でしかなく、作業のように必要書類のみを添えて申請するだけとなります。

もし後遺障害がレントゲン、CT、MRI等の画像ではっきりと区別がつく場合は、事前認定でもかまいませんが、診断画像ではっきりと分からない後遺障害であれば、被害者請求の方がおすすめです。

事前認定のメリット

書類を被害者自身が用意する必要がないため、手間を省くことができます。

事前認定のデメリット

必要書類しか添付せずに申請を出すため、被害者の有利となるような申請は行うことはできません。

被害者自らが手続きを行う被害者請求

被害者請求の場合は、医師から診断書を書いてもらうと、次に申請に必要な書類を集めます。

書類受け取る場所必須
自賠責保険支払い請求書加害者の自賠責会社
交通事故証明書警察
事故発生状況報告書警察
後遺障害診断書病院
診療報酬明細書病院
省略のない戸籍謄本病院
通院交通費明細書タクシーなど必要であれば
画像必要であれば
休業損害証明会社必要であれば

こちらを集めて加害者の自賠責保険に提出する必要があります。提出する書類には、必須ではないけれで添付しておいたほうが良い資料が、症状の画像や休業損害証明です。画像については、等級の判断材料として撮っておいた方が有利となるケースがあります。等級とは損害賠償を得るためのものですから、休業損害証明を添付しておくと有利となります。

被害者請求のメリット

被害者請求のメリットは、必須ではないがあった方が有利となる資料を添えることができる点です。これ以外にも考えうる書類を添付することで有利に判断してもらうことができるようになるでしょう。必要に応じて用意しましょう。

被害者請求のデメリット

書類が沢山あるため集めるのに少々苦労する点がデメリットとなります。平日の昼間は仕事が忙しいなどの理由で中々集めることができないのであれば、弁護士や司法書士に依頼する手もあります。もし、等級が決まってから示談交渉や裁判を弁護士に任せたいと思っているのであれば弁護士に。書類作成だけであれば司法書士に依頼しましょう。

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