交通事故被害者

後遺障害等級が認められた時の裁判について

後遺障害等級が認められ、「逸失利益」と「後遺障害慰謝料」が上乗せされた示談金に納得がいかない場合は、裁判を起こすか検討する必要があるでしょう。まず、ご自身が妥当な金額を把握するためにも弁護士に相談してみることをおすすめします。弁護士に相談してみて、裁判にした方が今の示談金よりも大きく増額される可能性があるのかを把握しておいたほうが良いでしょう。

裁判から解決までの流れ

  • 弁護士に相談
  • 提訴
  • 論争整理
  • 和解協議
  • 判決
  • 控訴・上告

この流れで裁判が行われ、解決されます。

裁判から解決の流れ詳細について

裁判を起こす前に、ある程度保険会社と示談交渉をしていると思います。もしまだ示談交渉していないのであれば、弁護士からまずは示談交渉をするように促される可能性もあります。等級数が高くなると、いきなり裁判にする場合もあります。

費用対効果は良いのか?

裁判を起こす前に考えなければならないことが費用対効果でしょう。裁判にもいろいろと費用がかかります。また、解決までに手間と時間がかかるため、その費用と手間をかけてまで裁判をする必要があるのか?という疑問を解決しなければなりません。例えば、後遺障害等級が1~7級であれば、賠償金額も高額になるため裁判にした方が最終的に得られる利益が大幅に上がる可能性が高く、裁判を起こした方が良いといえるかと思います。逆に8級~14級であれば、裁判を起こして最終的に得られる利益に大きな変化は見込めるのか?ということを検討する必要が出てくるのではないでしょうか。

弁護士の費用

弁護士は、依頼するといくらかかるという一定額はありません。大抵は、賠償金請求額の数パーセントです。この数字は書く弁護士事務所によって異なります。相談料や依頼の際に着手金がかかる弁護士もありますが、それらが全て0円で、完全成果報酬(得られた利益の数パーセントが報酬)といった料金体系の弁護士もいます。弁護士に依頼する際は、ご自身の保険会社の弁護士特約に入っていれば、弁護士費用を300万まで負担してくれるため利用しましょう。

弁護士が引き受けてくれないケース

弁護士も仕事ですから、報酬が見込めない案件の依頼には引き受けてくれません。弁護士事務所によって、請求額が300万以上なら引き受ける(そのうちの数パーセントが報酬となる)と定めている所が殆どかと思います。等級が高ければ問題はありませんが、等級が14級の場合には相談を聞いて引き受けるか判断することになるのではないでしょうか。

後遺障害等級の裁判事例

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