交通事故被害者

その死亡逸失利益で納得いっていますか?正当な額を得るために

交通事故で親族を亡くしてしまわれた場合は、死亡逸失利益といって「被害者が事故に遭わなかったら将来得られたはずの利益」を請求することができます。死亡逸失利益の額は、損害賠償金の項目の中で最も高額となるケースが多く、裁判でも大幅な増額が認められるケースが多くあります。

もし、保険会社からあなたに提示された死亡逸失利益が低いと思われるなら、逸失利益がどのように計算されるのかをご確認頂き、弁護士への相談を検討することをおすすめします。

死亡逸失利益の計算方法

死亡逸失利益は原則として、過去の収入を基礎収入として、それをもとに計算を行います。基礎収入の計算方法は働き方の違いにより異なります。

図 死亡逸失利益 = 基礎収入 × (1-生活費控除率) × 稼動可能期間に対するライプニッツ係数

死亡逸失利益の基礎収入には、年金などの年金収入も含まれます。

働き方の違いによる死亡逸失利益の基礎収入計算方法

個人事業主の死亡逸失利益の計算方法

役員の死亡逸失利益の計算方法

主婦の死亡逸失利益の計算方法

学生の死亡逸失利益の計算方法

無職・失業者の死亡逸失利益の計算方法

生活費控除率

生活控除率とは、もし生きていれば支出するはずだった生活費のことです。もし「被害者が事故に遭わなかったら将来得られたはずの利益」を全額受け取るとなると、当事者間の公平を損なうことになります。そこで、「将来支払うはずだった生活費」を損益相殺として控除する必要があるのです。

生活費控除率の割合

被害者が男性の場合には、生活費控除率は50%とされるのが通常です。被扶養者がいる場合には、その人数により30~40%となります。被害者が女性の場合には、働いているかどうかにかかわらず、30%程度で算定されるのが一般的です。ただし、この計算方法も各基準によって異なります。

自賠責基準
被扶養者がいる場合35%
被扶養者がいない場合50%
任意保険会社の基準
被扶養者が3人以上いる場合30%
被扶養者が2人いる場合35%
被扶養者が1人いる場合40%
被扶養者がいない場合50%
裁判の基準
被害者が一家の支柱であった場合
被扶養者が1名の場合40%
被扶養者が2名以上の場合30%
被害者が一家の支柱以外の者であった場合
女子の場合30%
男子の場合50%

任意保険の基準は自由化されているので、保険会社によってはこの%とは異なりますが、概ねこの基準に近いものを利用していると思われます。

稼動可能期間によるライプニッツ係数

ライプラニッツ係数とは、将来に得られるはずの年収を一時金として受け取ることになるので、本来もらえる時期までの利息分をあらかじめ総額から差し引かれることをいいます。

簡単に言うと、もし一生分の収入をもらって貯金しておけば利息がつきますよね。それでは当事者間の公平を損なうことになりますので、あらかじめその利益を差し引いて計算されます。

ライプラニッツ係数表はこちら

稼動か納金は、原則として18歳から67歳とされています。ですから、18歳以上であれば、事故時の年収を67から差し引いた年数に対応するライプラニッツ係数で計算します。高齢者で67歳を過ぎても働いている場合には、その後何年くらい働く可能性があるかで判断されます。

保険会社の死亡逸失利益が低い理由

保険会社は、死亡逸失利益を通常低く計算して提示してきます。これは、保険会社が払いたくないからではなく「保険会社基準」で計算されているためです(もちろん損をしないためでもある)。裁判で逸失利益の増額が認められるのは、「保険会社基準」と「裁判基準」で計算方法が異なるからです。

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実際に約2倍にまで増額が認められることも珍しいことではありません。それ程死亡逸失利益とは「保険会社基準」と「裁判基準」で異なるということでしょう。交通事故で親族が死亡してしまわれたら、必ず弁護士に相談した方がよいでしょう。現在提示されている額に納得いかなければなお更、交通事故専門の弁護士に相談してみてください。増額に向けて動いてくれることでしょう。

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