後遺障害等級が認定されると、その等級を基準に損害賠償の交渉に入ります。この時、自分の後遺障害慰謝料がどのくらいの相場なのかを知らなければ、保険会社から提示してくる示談書が妥当であるのか判断することができません。
ここでは、後遺障害慰謝料の相場と算定方法について説明したいと思います。
算定の基準を知ろう
ここでは、任意保険のと裁判・弁護士、自賠責の３つの基準で慰謝料の相場を確認していきます。/p>
- 任意保険基準
- 裁判・弁護士基準
- 自賠責基準
任意保険基準の慰謝料
任意保険基準とは、各保険会社がそれぞれ定めている基準です。そのため、保険会社によって慰謝料の額が変わります。また、一般的に人保険基準は裁判・弁護士基準よりも低く設定されています。
裁判・弁護士基準の慰謝料
裁判・弁護士基準はもっとも正当な金額であり、慰謝料の額は任意保険基準よりも高くなります。そのため、後遺障害の等級が高ければ、裁判基準で算定してもらったほうが慰謝料が大幅に増額されます。
慰謝料の相場
一般的な後遺障害慰謝料の相場はこちらです。この相場を基準に任意保険会社と裁判基準で額が変動します。
| 商品名 | 対象 | 示談サービス | セットに含まれている保険 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| SAP（自家用自動車総合保険） | 自家用５車種 ➀自家用普通乗用車 ➁自家用小型乗用車 ➂自家用小型貨物車 ④自家用軽四輪乗用車 ⑤自家用軽四輪貨物車 | 対人 対物 事故 | ➀対人賠償保険 ➁対物賠償保険 ➂搭乗者傷害保険 ④自損事故保険 ⑤無保険車傷害保険 ⑥車両保険 （車両保険のグレードを選択することができる） | PAPに車両保険を付加した保険。対人だけでなく、対物事故に関しても示談代行サービスを行ってくれる。無保険車傷害保険の適用範囲は、PAPに比べて広い場合が多い |
| PAP（自動車総合保険） | 販売用車両やレンタカーを除くすべての車 | 対人 事故 | ➀対人賠償保険 ➁対物賠償保険 ➂搭乗者傷害保険 ④自損事故保険 ⑤無保険車傷害保険 | 車両保険と対物事故に関する示談代行サービスがない。その分、保険料はSAPに比べて低く抑えられている |
| BAP（一般自動車保険） | すべての車 | なし | 入りたい保険に個別で加入する必要がある | 自分に必要な保険だけ加入することができる「ばら売りタイプ」の保険。ただし、搭乗者傷害保険を単独で契約することはできない |
| ドライバー保険（自動車運転者損害賠償保険） | ドライバー自身にかける保険なので、被保険者の運転する車すべてが対象となる。ただし、親族の車や業務中の事故などは対象外となる | なし | 入りたい保険に個別で加入する必要がある | 対人賠償保険に加入した場合、自損事故保険が自動的に付帯することが多い |
後遺障害等級が認定された賠償金は、この慰謝料にさらに逸失利益が乗っかってきます。
自賠責基準の慰謝料
自賠責保険は、最低限の補償となっているため、この３つの中でもっとも低い慰謝料が設定されています。自賠責の慰謝料上限額はこちらです。
| 支払われる保険金の名称 | 契約金額に対する支払限度額の割合 | 契約金額が１,０００万円の場合 |
|---|---|---|
| 死亡保険金 | １００％ | １.０００万円 |
| 座席ベルト装着者特別保険金 | ３０％ | ３００万円 |
| 後遺障害保険金 | ４～１００％ | ４０～１,００００万円 |
| 重度後遺障害特別保険金 | １０％ | １００万円 |
裁判・弁護士基準で慰謝料がこの上限額を超えると、それ以上の金額は自賠責保険からは支払われません。上限を超えた金額は加害者側に請求することになります。
後遺症慰謝料に上乗せされる慰謝料
後遺障害等級認定慰謝料は、あくまでも後遺障害に対する慰謝料であり、ケースによって裁判で別途慰謝料が加算されることもあります。
保険会社があまりにも低い慰謝料を提示してきている場合は、弁護士に相談して、裁判・弁護士基準で保険会社と交渉してもらうようにしましょう。それでも示談が成立しない場合には、裁判にて正当な慰謝料を含める賠償金を請求することとなります。
弁護士に相談するなら、無料相談、成功型の交通事故専門の保険会社に相談することをおすすめします。
