交通事故被害者

ひき逃げされたら誰に損害賠償を請求するの?

ひき逃げの件数は毎年1万件以上あります。近年減少傾向があるようですが、件数的にはまだまだ多いでしょう。

そんな中、ひき逃げにあった場合、誰に請求すればいいのでしょうか。

今回はそのひき逃げについてお話しします。

ひき逃げにあった場合、損害賠償の先は

現在、ひき逃げの犯人が捕まる確率は、被害者が死亡した場合だと90%以上だと言われていますが、死亡事故ではないひき逃げのケースだと、犯人が捕まるのは約60%ほどだそうです。

大きい事件と小さい事件に分けるわけではないですが、やはり死亡事件にかける人員は多く増員する傾向があるようです。

どっちにしても、ひき逃げ犯人が捕まる可能性は100%ではない上に、もし捕まったとしても事故の怪我の治療中に捕まる可能性も低いでしょう。下手すると、完治してから何年か経ってからというケースもあります。

そうなると損害賠償を請求する先がないどころか、治療代すら支払ってくれる相手がなく、すべて自己負担になってしまいます。

そんな中で、政府の救済措置としてあるのが、「被害者救済事業」です。別名、政府保障事業とも言われます。

政府保障事業とは

政府保障事業は、自動車損害賠償保障法に基づき、自賠責保険(共済)の対象とならない「ひき逃げ事故」や「無保険(共済)事故」にあった被害者に対し、健康保険や労災保険等の他の社会保険の給付(他法令給付)や本来の損害賠償責任者の支払によっても、なお被害者に損害が残る場合に、最終的な救済措置として、法定限度額の範囲内で、政府(国土交通省)がその損害を保障してくれる制度です。

政府は、この損害の保障をしたときは、その支払金額を限度として、被害者が加害運転者等に対して発生する損害賠償請求権を被害者から代わり、政府が被害者に本来の損害賠償責任者に対して求償いたします。

また下図を参考にしてください。

事故の種類支払限度額支払われる対象
傷害120万円治療費・看護料・諸雑費・義肢等の費用・診断書などの費用、慰謝料など
後遺障害75~4000万円
(後遺障害等級によって異なる)
逸失利益、慰謝料
死亡3000万円葬祭費、逸失利益、慰謝料

人身傷害補償保険も利用できる

「人身傷害補償保険」とは、契約している車に乗っている人が傷害などを負ったりたり、死亡したりした場合に、過失割合にかかわらず実際の損害額に対して支払われる保険です。「過失割合にかかわらず」、実際の損害額に対して支払われることが大事な点です。

例えば、他の車との衝突事故でケガをしてしまい、入院治療費や休業損害などにより300万円の損害が出てしまった場合を考えてみましょう。相手の自動車保険から受け取れる保険金は、過失割合により保険金は減額されてしまうため、300万円すべてを保障することはできません。

しかし、人身傷害補償保険に入っていれば、「過失割合にかかわらず実際の損害額が支払われる」ため、300万円すべてが補償の対象になります。損害額「300万円」から「相手の自動車保険から受け取れる保険金額」を差し引いた分を自分の保険会社が支払ってくれるのです。

人身傷害補償保険に加入していれば、「不注意でガードレールにぶつかった」といった、自分に100%の過失がある事故で死傷した場合も補償の対象となります。

つまり、自損だろうが、ひき逃げに遭おうが、保険会社から損害額を請求ができるということです。

政府保証事業制度と人身傷害補償保険の両方の保障はできない

政府保証事業制度と人身傷害補償保険のどちらの保障も被害者に保障してくれますが、注意点があります。両方からの重複支払いが出来ないということです。

政府保障事業は、他の手段によって救済されない被害者に対し、必要最小限の救済を図ることを目的として創設された制度であり、被害者が人身傷害補償保険のような実損てん補型傷害保険など他の手段によって救済される場合は、その限度において被害者に対する損害のてん補を行いません。

つまり、政府保障事業では、人身傷害補償保険の保険金(共済金)については、被害者の損害額から控除することとしていますので、二重支払は受けられません。

しかし、どちらを優先するかは被害者が選択出来ます。

今すぐ無料相談 !着手金0円で成功型 !交通事故専門の弁護士はこちら!!

今すぐ無料相談 !着手金0円で成功型 !交通事故専門の弁護士はこちら!!

全国対応!賠償金3倍
成功報酬型弁護士へ