交通事故被害者

営業用自動車の交通事故で休車損害が認められるケース

営業用の自動車が事故にあった場合、どんな損害が認めらるのでしょうか。

今回は営業車の交通事故についてお話しします。

休車損害とは

営業用自動車(緑ナンバーなど)が運行不能となった場合、代替用の車両やレンタカーの利用、あるいは備車による下請発注などによる対応ができなければ、営業活動が行えず、被害車両を使用できないことにより事業上で損害が出ることを「休業損害」と言います。

休業損害が認められた事例

平成15年に愛知県で起きた事例です。

Aさんの自動車がセンターラインオーバーで先行車と衝突したところに、X社所有のBさんの貨物自動車が衝突し損傷しました。警察の要請により、被害車両は「科学的検証のため」16日間留置されてから、修理工場へ運ばれ、事故日を含めて95日目で修理が完了納車されました。

X社はAさんの遺族のYさんに対し損害賠償訴訟を起こし、95日間の休車損害を請求しました。

Yさんらは、警察署に留置されていたとの期間を休車期間として含めているのは、捜査のために公益的見地から国民の義務としてされるものについて損害を求めることであり相当でないと主張しました。

しかし、Aさんの不法行為に基づく本件事故捜査の必要から、X社が被害車両の警察への留置を余儀なくされたものであり、同原告の被った損害に、その間の丙車を使用できなかった期間を含めることは相当であるとして、休車損の発生期間を95日間と認定されました。

休車損害の算定方法

損害額の算定にあたっては、

  • ①休車期間―どの程度の期間を賠償の対象とするか
  • ②喪失した利益の算定―事故がなければどの程度利益があがったか
  • が重要です。

    ①は通常は、修理に必要な期間か買替え・納車までに必要な期間ということになりますが、それ以外に考慮されるべき期間はないのかがよく論点となります。この点は、代理料における代車と認める相当期間と同じ問題があります。

    ②が、ケースバイケースで算定するしかなく、実務的にはわずらわしい論点です。一般論としては、休車期間につき予測される運賃収入額から、支出せずに済んだ経費分を控除した残額を基礎に計算するものとされています。

    その中でも、運転者の給料分の扱いは注目を浴びやすでしょう。休車期間中、担当運転者には何もやることもないので、遊んでいる状態であれば、支出せずに済んだ経費にならないこともあります。

    しかし、他の業務に回して、十分に労働力を利用できた場合は、無駄にならなかったわけであるわけであるから、その分は損害計算の基礎から控除する(算定基礎額=運賃収入ー(燃料費+道路使用料))というのが一般的な算定です。

    休車損害の計算方法

    休車損害は以下の式で求める事になります。

  • 休車損害=1日当たりの損害額×休車期間
  • 1日当たりの損害額算定

    休車損害算定の式を構成する1日あたりの損害額は、通常は「ある期間の売上額からその期間の休車をした事によって不要となる経費を控除し、さらにその期間で除すること」によって求めることになります。

    例えば、事故前の90日間の売上額が100万円でその期間の当該車両の経費が10万円であった場合には、1日当たりの損害額は(100万円-10万円)÷90日間=1万円となります。

    計算に用いる売上額の期間

    判例では明確な基準は示されていませんが、多く使用されている期間は事故前3ヶ月の売上と経費から1日あたりの損害額を算定しています。

    事例としては、同型車の事故前3ヶ月間の売上額から必要経費である人件費・燃料などを差し引き90日で除する事によって1日当たりの損害額14,902円を基に134万円の休車損害を認めた例があります。

    休車損害は請求できる

    結論から言うと、休車損害は請求できます。

    しかし、算定は細かく、その判定基準もわずらわしく個人で交渉するのは難しでしょう。

    なので、おススメとしては専門のプロに相談することです。休車損害だけでなく、交通事故の時は個人で済ませずに専門のプロに相談しましょう。

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