交通事故被害者

後遺障害の将来介護費算定方法と年齢別の事例

後遺障害等級が高く、重度の後遺症の場合には将来介護費が認められます。将来介護費を請求できると賠償金が大きく跳ね上がります。ではどんな筐体で将来介護費が認められて、具合的な賠償額はどのくらいなのでしょうか?

将来介護費が認められるケース

将来介護費は、将来に渡って介護が必要と認められると受け取ることができます。多くの場合は「遷延性意識障害」や「高次脳機能障害」「脊髄損傷」で将来介護費が支払われることが多くあります。後遺障害1級、2級であれば認められますが、5級からは「将来介護費は認められない」と言う保険会社も多いようです。また将来介護費については、等級によって認められるものではなく、あくまでも「将来にわたり介護が必要」と判断されることで支払われると認識しておきましょう。

将来介護費が認められないと言われたら?

当人または親近者が、「どう考えても将来介護が必要だ」と思っても、保険会社が「必要ない」と判断すれば将来介護費の賠償金は支払われません。この場合は、弁護士に依頼して示談交渉を代行してもらうか、裁判で闘うことで認められることがあります。将来介護費は得られる賠償金総額を大きく左右するため納得するまで徹底的に交渉または裁判を行なっていきましょう。

保険会社基準と裁判基準で大きく変わる

将来介護費は、これだけで1億を超えることも珍しくはありません。ただし、算定基準が保険会社と裁判で異なることを知っておきましょう。例えば、示談交渉の段階で保険会社が将来介護費を6,000万円と提示してきても、裁判を起こしたら1億を超えることもあります。これは、保険会社の算定方法と裁判の算定方法が異なるためです。基本的に裁判の算定方法の方が賠償金が高くなるため、裁判にした方が賠償金が上がるのは当然と言えるでしょう。裁判にせず、弁護士に依頼して裁判基準で示談金の交渉をしてもらうことで、裁判をするのと同等の額まで増額することも可能となります。

将来介護費の算定方法

年間の基準額 × 生存可能期間に対するライプラニッツ係数

年間の基準額とは、年間の介護付添人費用のことです。親近者付添人の基準額は1日8,000円で計算されます。また、介護が2人必要と認められた場合には1日16,000円となります。つまり、2人必要と認められた場合の年間基準額は、1日16,000円 × 365日 = 584万となります。したがって算定は、

584万 × ライプラニッツ係数となります。

16歳の場合の将来介護算定

付添介護が2人で年間基準額が584万だった場合、就労可能年数が49年のライプラニッツ係数が18.339となります。

584万 × 18.339 = 1億709万9,760円

25歳の場合の将来介護算定

付添介護が2人で年間基準額が584万だった場合、就労可能年数が42年のライプラニッツ係数が17.423となります。

584万 × 17.423 = 1億175万320円

25歳の場合の将来介護算定

付添介護が1人で年間基準額が288万だった場合、就労可能年数が42年のライプラニッツ係数が17.423となります。

288万 × 17.423 = 5017万8,240円

このように、将来介護費を受け取れるのと受け取れないのでは、損害賠償の総額に大きな差ができるので、等級が5以上で将来介護を必要とすると思われる場合には、必ず弁護士に相談し、裁判基準の話し合いをしてもらうことをお勧めします。

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