交通事故被害者

交通事故で若年労働者の退職金逸失利益が認められる事例

逸失利益は、将来得られるはずの利益を算定するものですが、としてそこに退職金は含まれていません。「60歳になって退職するはずだったから、退職金の逸失利益も得られるはずだ」と賠償金を請求したい場合、どのようなケースで認められることがあるのでしょうか?

若年労働者は認められることが少ない

若年労働者は退職金の逸失利益を認められることはほとんどありません。これは被害者が60歳になるまで今の職場にいない可能性を考えると当然といえるでしょう。被害者がまだ学生だった場合には、退職金の算定をすることはできませんし、個人事業主の場合にも退職金の逸失利益は得られません。ただし、被害者が定年まで働き退職金が得られる可能性が高いと判断される場合には、裁判で退職金逸失利益が認められる場合があります。

どのようなケースで退職金逸失利益が認められる?

役場で働いている32歳の女性が死亡事故に遭ってしまった判決事例を見ていきましょう。その役場は60歳で定年となり、定年まで働いた際の退職金が計算できます。役場は公務員であるため、会社のように潰れる、または解雇される心配はありませんし、定年まで働けば退職金がもらえるのが確定しています。つまりこの女性は、定年まで働けば得られたはずの退職金が、死亡事故に遭うことで得られなくなったと考えられます。このように、女性が退職まで働き、退職金が得られたはずだと認められれば退職金逸失利益を獲得することも可能となります。

退職金逸失利益の算定方法

(退職金学 × ライプラニッツ係数 ー 死亡退職金学) × 生活費控除 = 退職金逸失利益

上記の32歳の女性のは、退職金が2700万円、生活控除を30%、さらに死亡退職金として支給された金額2491万を控除して算定されています。

(27,000,000 × 0.25509364 ー 2,491,000) × (1 ー 0.3) = 3,077,569円

公務員勤務の若年労働者は裁判で退職金逸失利益を主張しよう

上記のように、若年労働者でも安定している公務員であれば、裁判で主張することで退職金逸失利益を勝ち取れる可能性があります。まずは弁護士に相談して、得られる可能性があるか判断してもらってはいかがでしょうか。得られる可能性が高いとなれば、弁護士に依頼して裁判で納得いくまで闘いましょう。

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