ここでは、後遺障害等級の認定がない場合の示談交渉について説明していきたいと思います。
後遺障害等級の認定がない示談交渉でもめるケース
- 過失割合で納得がいかない
- 片方、または両方が保険未加入者
- 慰謝料
後遺障害等級のない示談交渉の場合は、賠償金がそこまで大きくならないため、裁判になることはめったにありませんが、上記の３点でもめるケースが多いです。では、この３点のケースではどのように対処したらよいでしょうか？
過失割合で納得がいかない
- 「相手が一方的に悪いのに、なぜこちら側にも過失があるのか？」
- 「明らかに相手が悪いのに、こちら側の過失が多すぎる」
- 「相手がありもしない事実を供述している」
いくら保険会社が負担してくれるからといって、自分が悪いと言われるのは誰だって嫌なものです。過失割合の問題で加害者が折れない場合は、どのような対処をしたらよいのでしょうか？対応方法は３つあります。
過失割合でもめたときの対処方法
- こちらが折れる
- 裁判にする
仮に、絶対に相手が折れない場合は、この２つしか方法はないでしょう。「紛争センター」や「調停」という手段を取っても、結局「和解」ができそうになのであれば、上記の２つしか方法はありません。この際、裁判にする費用対効果を考えるとこちらが折れるという選択肢を選ぶのが利口と言えるかもしれませんが、「絶対に納得がいかない」場合には裁判にするしかありません。
示談交渉に関するページ
示談交渉が成立すると
無事、示談交渉が成立すると、保険会社から示談書が送られてきますので、それにサイン捺印して解決となります。示談書にサインすると、原則として示談交渉のやり直しはできませんので頭に入れておきましょう。
示談交渉が決裂すると
決裂すると「紛争センター」や「調停」といった手段を取ることができますが、これらは専門家が仲裁に入り交渉成立（和解）を目指します。ここではお互いに絶対に折れそうにないと思ったケースで「裁判」の流れで進んでいきます。
