交通事故被害者

納得のいく示談金交渉のポイント

示談で解決する場合、最終的に得られる示談金は保険会社との交渉により決定します。ですが、交通事故の被害になんて人生で何度も遭うわけではないため、一般の方であればどのように交渉を進めたらよいのか疑問に思う点が多々あるかと思います。ここでは、一般の方であっても分かりやすいように、交渉を有利に進めていくためのポイントをご紹介します。

ポイント1.示談金は保険会社が決めるものではない

示談交渉をする前に必ず押さえていなければならない点が、示談金は保険会社が決めるものではなく、「加害者側と被害者側の合意」で決定します。これを知らずに、交通事故に遭われた被害者が何も分からず保険会社が提示してきた示談金を受け取ったという方は少なくないはずです。交通事故の知識が全くないと、保険会社の言いなりになって損をしている方が多いですが、示談金というものは、保険会社が提示してきた金額に納得がいかなければ納得いくまで交渉をすることができるのです。

ポイント2.過失割合の交渉

過失割合は、どちらの方が悪いかを「9:1」など割合で示したもので、例えば加害者が9でで被害者が1であれば、被害にかかった賠償金を9割受け取ることができます。そのため、過失割合の交渉はその後の示談金に大きく左右されるといえます。

過失割合は誰が決める?

過失割合も実は警察が決めるものだと思う方も多いかと思いますが、実は「加害者側と被害者側の合意」で決定するのです。そのため、保険会社が「過失割合はこうです。」と一方的に言ってきても反論をすることができます。もし納得できずに反論をする際のポイントして、なぜその割合になったかを具体的に聞いてください。そうすると大半が「過去の事例から」と言ってきますので、過去の事例とはどのようなじれですか?など深く踏み込んで割合の根拠を聞くようにしましょう。

保険会社は、過去の事例からケースごとに割合を見て、それと事故の状況を照らし合わせて割合を決めています。ですが、事故の状況は当人同士でしか知らないため、書類と過去の事例を照らし合わせたとしても、全く同じ事例があるか判断することはできません。保険会社から提示される過失割合は、妥当なものだろうと憶測して算定しているものにすぎないのです。

もし保険会社と状況の食い違いがあれば、しっかりと事故の状況を共有して妥当な過失割合を提案していきましょう。また、交渉を被害者が加入している保険会社が行ってくれている場合も、担当者にしっかりと状況を伝えることで的外れな過失割合になることはなくなります。

ポイント3.交渉は強気で

もし加害者側の保険会社から提示された示談金が少ないと感じたのであれば、強気で交渉に当たりましょう。この金額では納得がいかないことをはっきりと伝え、被害者自らの主張をすることが大切です。弱気で交渉を行ってしまうと、相手は丸めこようとしてくるため逆効果となります。きっぱりと自分の気持ちを伝えるように心がけてください。

ポイント4.自分でも示談金を算定してみる

納得がいかなければ、なぜそのような示談金になったのか内訳を詳しく聞きます。その上で、被害者自身でも示談金の算定を行いましょう。また、示談金の算定を行う際は、弁護士・裁判基準の算定方法で行うことがポイントです。賠償金の算定方法で最も低いのが「自賠責保険」次に「任意保険」最も高いのが「弁護士・裁判」基準となります。弁護士・裁判基準で算定してみて大きな開きがあれば、それを加害者の保険会社に伝えましょう。ただこの際注意しておきたいのが、裁判に訴えるなどと言うと、相手が高圧的な態度に変ることもあるので、まずは冷静に伝えてみましょう。

ポイント5.弁護士に相談する

最後に、最も示談金が増加するのが弁護士に示談交渉を代行してもらうことです。示談交渉は、何にどのくらいの示談金が算定されるかを根拠を持って提示することができれば有利に進めることができますが、一般の方であれば独自のケースでの算定方法は非常に難しいでしょう。そこで、示談交渉を弁護士に依頼することによって、根拠のある示談金の提示や場合によっては裁判で多額の賠償金を勝ち取ってくれます。

後遺障害等級がある場合は弁護士に相談

後遺障害等級があるような比較的重い症状であれば、なお更弁護士に依頼することを検討しましょう。額が大きくなればなるほど、弁護士に依頼したほうが最終的に得られる利益は大きくなります。最初に提示された示談金の2~3倍の金額となることも少なくないため、まずは弁護士にご自身の場合はどの程度が妥当であるかを相談してみましょう。

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